わが社が考える「コスト効率化」はテクノロジーの力を最大活用しつつ、企業が持つポテンシャルを最大化するアプローチです。
コスト効率化 コンサルティング
テクノロジーを活用した変革が目指す、革新的な「コスト効率化」
経済や市場の成熟、規制緩和や新j技術の登場など、企業を取り巻くビジネス環境は激変しており、「コスト削減」の意味合いも昨今では大きく変化しています。
企業における「コスト」の大部分を占めるのは人件費とシステムコストです。いずれも事業投資の性格が強く、これを単純に“絞り込む”ことはビジネスの縮小均衡を招くリスクがあります。
これまでも、各企業はコスト低減を推進してきており、今や既存業務を前提とした単純な「コスト効率の改善」は限界ではないでしょうか。業界内での「コスト抑制競争」も自社の競争力を飛躍させるものではなく各社の疲弊の要因となっています。
一方で、新規参入プレイヤーは先進的テクノロジーを活用することで業務システム自体の概念を変え、圧倒的な低コストを競争上の強みとして業界参入を加速させています。各企業は産業構造そのものの大きな変化という岐路に立っていると言えます。
したがって、各企業がコスト構造に疑問を抱いた場合は、今後は既存ビジネス・業務を前提とした表面的なコスト低減ではなく、ゼロベースでビジネス・業務自体を再定義すること、そこへ先進的テクノロジーの活用を通じた戦略的な「コスト構造改革」が求められています。
「従来のプロセスありき」の場合、システム投資や自動化の施策を取り入れたとしても数％のコスト効率化が実現すれば御の字となりますが、ゼロベースでインプットとアウトプット及び、中間のプロセスの刷新を行うことで劇的なコスト効率化が可能となります。
これらを実現するためのテクノロジー活用度の観点でも、これまではどの程度の規模でIT投資ができているか、加えて品質高くIT開発・運用ができているかで判断されることが一般的でした。
わが社では、質的な側面に踏み込み、IT支出全体に占める機動的IT支出の割合や、デジタルならではの圧倒的効率性を誇るビジネス・業務の構築に十分な投資ができているかに注目しています。
コスト効率化へアクション
「コスト構造改革」を行うにあたり、どのような施策が有効なのでしょうか。
まず、改革においては「短期コスト削減と既存ポートフォリオの見直し」が第１のアクションです。
これにより新しいテクノロジーに投資するための原資を作り出します。
第2のアクションは、その原資を活用してレガシーシステム（旧システム）からの脱却、ソーシング（外注）の見直しなどを並行して進める「固定的IT支出の改革と機動的IT支出枠の確保」が第２のアクションです。
先進的テクノロジーを活用した投資をアジリティをもって可能とする体質を実現することが目的です。
そして第３のアクションは、「コスト削減投資」と「新ビジネスへの振り向け」です。各企業が手がけるべきデジタルシフトを実行し、自社の事業を抜本的に変革していきます。オペレーションを全面的にデジタル化したり、ブロックチェーンなどの技術を使って既存ビジネスを丸ごと外部化するなどビジネスそのものを変革するといった、抜本的変革へ加速させるのです。
ゼロからのプロセス見直しへ
最後の取り組み、それは持続的なコスト効率化を実現するための「メカニズムの構築」です。
施策レベルにブレイクダウンすると、ガバナンス強化、ITアーキテクチャの刷新、クラウド移行、デジタル部門の立ち上げやタレントの変革など、内容は多岐に渡ります。
今後、各企業にとって、テクノロジー投資を巧みにデザインし、経営資源としていくことが避けて通れません。しかしこれらのことは「言うは易く、行うは難し」であり、持続性を持って取り組むにあたっても多くのハードルにぶつかります。だからこそ、ITシステム部門やデジタル部門といった「部門単位」での見直しではなく、全社の業務とテクノロジーを、アーキテクチャの根本から刷新していくが重要なのです。ひいてはそれが、全社規模での「コストの効率化」に大きく寄与するといえるでしょう。