DX

デジタル変革は、企業が「生活者・企業・社会に寄り添い続けるパートナー」となるために不可欠のアプローチです。これからの企業が目指すべき姿を明らかにしつつ、自社のデジタル化のポイントを解説します。

デジタル化を阻む課題と顧客ニーズの変化

従来の「デジタル化」は、AIやロボティクス、ブロックチェーンなどの先進技術をいかに現行業務に適用するかという議論が中心でした。しかしそれらのテクノロジーは、ツールや手段にすぎません。デジタル変革の先に、自社のビジネスの将来像や社会の未来をどのように見据えるかといった「本質」にフォーカスすることなく、真の「デジタル変革」は成し遂げられません。

企業のデジタル変革

企業が真のデジタル変革を推進するうえでは、「事業戦略」「業務プロセス」「テクノロジー」「人・文化」の4つのファクターで考えることができます。

事業戦略

企業は社会や顧客に対して「どのような新しい価値の提供」にコミットするのかを明確に描く必要があります。企業は事業領域の将来価値を正確に見極め、デジタル化する世界の中で未来を見据え自社のポジショニングや事業・商品ポートフォリオを検討しなければなりません。

業務プロセス

「現行業務を置き換える」ような取り組みではなく、自社の業務プロセス／組織／商品・サービスをゼロベースで再構築し、標準化に基づくデジタル化が重要です。「この処理は紙なければならない」「特定の責任者が回覧しなければ承認されない」といった硬直化したルールはデジタル化の導入効果を限定的にしてしまいます。

テクノロジー

業務の足回りとなるシステムが今日ではレガシー化してしまうと、スピードの遅さがビジネスのボトルネックとなっています。システムは事業を走らせるための「ビークル（乗り物）」ですから、最新のテクノロジーの活用により、現代のビジネスが求めるスピードに対応可能なデジタル基盤の構築が不可欠です。

人・文化

昨今はデジタル人材の教育・育成が経営者の関心事となっています。特定の部門においてデジタルに関する知見を持つ人材だけが取り組む形でなく、営業や業務現場を含む全社に分散させ、デジタル化の意義や価値観を組織全体に浸透させなくてはなりません。
テクノロジーを活用する「リモート営業」や「リモート業務」といった新しいワークスタイルも普及する時代が到来するでしょう。

デジタル変革と人の融合

新興デジタルプラットフォーマーは、伝統ある企業にとって「協業相手」であると同時に「競争相手」となり得ます。事業の共同開発などでデジタル前提の新サービスが生み出される一方で、デジタル企業の市場参入が予想されます。
伝統的企業が培ってきた「顧客との対面によって生まれる価値・ブランド力」は今後も有効であり続けます。
テクノロジーが得意なところはテクノロジーが、”心かよう”ところは人が行い、テクノロジーによる利便性向上と、人による付加価値の向上を実現する ? これがデジタル変革のあるべき姿だと考えます。
企業はより一層、「顧客のパートナー」であることが求められる時代です。「デジタル変革と人の融合」は避けて通れないテーマなのです。わが社では、「よりよい社会の実現」を目指す企業のお客様のデジタル変革と人の融合を力強くご支援いたします。